勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
公務サービスは、多様化する住民ニーズや行政需要に加え、まちづくりや人口減少対策、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備、自治体ＤＸなど大型プロジェクトへの対応など、業務量は年々増加をしております。市の職員は、平成17年10月の合併時に741名いた職員数は今年の４月までに162名が減少し、21.8％の削減となり、現在の職員数は579名になっております。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」におい ││ て、令和３年度の地方一般財源水準を令和６年度まで確保するとしているが、それを ││ もって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
これらに対応するための地方財政について，政府は「骨太方針2021」において，2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが，それをもって，増大する行政需要に十分対応し得るのか，大きな不安が残されている。 このため，2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては，コロナ禍への対応も勘案しながら，歳入・歳出を的確に見積もり，地方財政の確立を目指すことが必要である。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
今後も，中・長期的な定員管理を念頭に，直近の行政需要の変化も見極めながら，適切な職員採用を進めてまいります。 次に，ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障についてお答えします。 まず，憲法第９条の改憲の議論が高まっていることについてです。 ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が緊迫する中，国民の生命や身体，財産を守る観点から憲法第９条の在り方が議論されていると認識しています。
まず，福井市財政計画策定の背景や必要性についてですが，第八次福井市総合計画の具体的な事業計画である実施計画を策定する中で，財政再建計画では見込んでいなかった新クリーンセンター整備や学校規模適正化など新たな行政需要が生じたことから，財政収支の見通しを立てる必要があります。 このため，福井市財政計画は実施計画を推進していくための財政的な裏づけとして定めたものでございます。
える中で、事業実施の財源を確保するとともに、市長を初め理事者の皆さんも確保に大変御苦労されていることと存じますが、そういった中で自治体が行うガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税、またふるさと納税のさらなる活動やふるさと投資などの提案をこれまで行ってきましたが、今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会的経済情勢の変化を見込む、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要
地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要など、業務量は年々増加をし、多様化しております。 しかし一方で、人口当たりの職員数は県内９市で下から２番目という状況です。各職場では人員不足による過重な業務により限界に達し、病気で休む職員も増え、職員の元気が失われつつあります。早期退職者の増加にもつながっているように思います。
また、地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要に加え、大型プロジェクトへの対応など業務量が増え続けております。そのような中での質の高い公的サービスを提供するために、保育士や幼稚園教諭、建築、土木、電気技師、保健師、調理師などの専門職員を含め仕事量、現場の実態に合った職員数に増員していかなければならないと考えますが、併せて所見をお伺いいたします。
（事務局朗読） 地方財政の充実・強化を求める意見書 新型コロナウイルスの発生により，今，地方自治体には新たに多くの行政需要が発生している。ワクチン接種体制の構築，防疫体制の強化，「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など，あらゆる課題への即時の対応が求められている。
次に、陳情第３号地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、本案件は、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため、政府に対して意見書の提出を求める陳情であります。
まず、意見書案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出につきましては、新型コロナウイルスの出現により今地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。
また、人口減少・少子高齢化社会が進展し、行政需要の増加および職員数の減少が見込まれる中、それらに対応するためには業務の効率化が必須でございますので、デジタルを活用して業務効率化を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
第４次福井市定員適正化計画改訂版では，職員数の適正化に向け，今後の行政需要を踏まえた効率的な組織編成，計画的な職員採用等を行い，2018年４月１日時点の2,372人から2022年４月１日時点では2,287人まで削減するとしています。近年の状況を踏まえ，市民に行政サービスを提供する上で支障はないかと心配です。 また近年，採用辞退者や結婚以外を理由とする若手職員の中途退職が増加しているようです。
また、歳出におきましても、過去に実施した建設事業や防災・減災対策に伴います公債費の増加をはじめまして、社会保障経費の増加、広域ごみ処理施設や新・健康管理センターの整備に加えまして、感染症対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要も発生していることから、今後も厳しい行財政運営が続く見通しでございます。
行政需要が多様化している中で大変なことではあると思いますが、行政改革によって自主財源をしっかりと確保できるように、そしてまた、今、総務部長もおっしゃいましたけれども、安易な対応で心配なことが起きると駄目ですので、市民の利便性がしっかり損なわないようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目は、総合計画についてお伺いします。
第七次計画では、行政事務のデジタル化やペーパーレス化の実現など、事務の効率化を引き続き行う中で、子ども子育て部門や市民の健康づくり部門への専門職の確保、地域づくり施策の推進に必要な人材の確保など、新たな行政需要に対応した行政サービスを提供するため、現状の職員数を維持していきたいと考えています。
したがいまして、昨日、木村議員への答弁でも申し上げましたとおり、組織の見直しの検討の中では、業務内容、職員の配置等も考慮いたしまして、社会状況の変化、多様化する行政需要を踏まえながら、いろんな部署の体制等につきましては、総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君） この点については十分な検討をお願いいたします。
これまで市では、その時々の行政需要に合わせ機構改革を実施してきており、平成８年に部制を導入した際には、市長部局で５部17課２室の体制で、以降、市町村合併の実施、効率的な組織の構築や特別な事業の実施などによる組織の変更がある中、平成25年に現在の３部体制としました。